在学生の方へ 学費・奨学金・経済支援

2025年度 経済支援(奨学金)について

経済支援制度をまとめています。
利用希望の学生は学務課までお問い合わせください。

「星槎道都大学在学生奨学金制度」

入学試験における特待生制度とは別に、在学生を対象とした下記奨学金制度があります。

名称 対象者 内容
特待生給付奨学金 3年生以上 ■2年生修了時及び3年生修了時のGPAに基づく学業成績等審査において、
優秀な成績を修めた学生を特待生として下記の金額を給付。
・Sランク 年間授業料より80万円を減免する。
・Aランク 年間授業料より40万円を減免する。
・Bランク 年間授業料より20万円を減免する。
貸与奨学金 3年生以上 ■学業成績優秀で経済的理由により修学継続困難となった者及び主たる
生計維持者の死亡・失職等により家計が急変した者で、学部長が推薦する者。
■最大1年分の授業料を無利息で貸与し、卒業した年の7月から4年以内に返還する。
■全学部で2名以内。
■貸与の時期は、卒業に必要な単位の修得が確認された日とする。
学内ワークスタディ
奨学金
2年生以上 ■学業成績優秀な学生で、経済的理由により修学継続困難となった者。
■学内の各種業務に従事することにより、月額5万円以内の奨学金を給付する。
■説明会並びに申請は、毎年2月に行う。
災害給付奨学金 全学生 ■地震、風水害、火山の噴火等の自然災害により、学費出資者の持家が被災した学生。
■家屋の全半壊などの被害状況によって授業料80万円(全壊)または授業料40万円(半壊)
を給付する。
災害給付見舞金 全学生 ■地震、風水害、火山の噴火等の自然災害により、学費出資者の家屋が被災した学生。
■見舞金10万円を給付。
■災害給付奨学金の給付を受けた者を除く。

「各種奨学金制度」及び「高等教育の修学支援新制度」

 奨学金制度は、家計状況が困窮する学生が経済的理由のために修学をあきらめることがないよう、奨学金を貸与または給付して、教育の機会均等をはかり、社会の健全な発展に寄与する人材の育成を目的に設けられたものです。これには本学在学生奨学金制度、独立行政法人日本学生支援機構、地方公共団体、民間育英団体等があります。いずれの奨学金も学業成績や家計状況において選考基準が設定されており、申請しても全員が採用になるとは限りません。また、採用になった場合は、奨学生としての自覚と責任を持った行動及び学業成績が求められます。
 なお、貸与奨学金は貸与終了後に返還する義務が生じるため、制度について十分に理解するとともに、借りすぎに注意し適切な貸与額としなければなりません。計画的な返還のためにも卒業後の生活設計を見据えて、自身や家庭の経済状況について家族と話し合うことが必要です。
 高等教育の修学支援新制度(給付奨学金・授業料等減免)は、国費を財源として、大学等における修学の支援に関する法律に基づき、特に優れた学生であって経済的理由により極めて修学が困難な学生に対して、修学の継続を断念することのないよう、返還義務のない奨学金を支給及び授業料等を減免することにより修学の継続を後押しするものです。また、2025年度からは、多子世帯(生計維持者が扶養する子どもが3人以上)に対する支援が拡充されることとなりました。ついては支給や減免を受ける学生は、給付奨学生としてのより高い自覚を持って学業に精進し、認定基準の学業成績を修めなければなりません。

【高等教育の修学支援新制度】
本学は、文部科学省より高等教育の修学支援新制度の対象機関について確認が行われ「高等教育の修学支援新制度」の対象校として引き続き認定されました。併せて、2025年4月より本学美術学部建築学科が「私立学校の理工農系学部・学科の対象機関」として認定されました。(2024年8月30日付)
この制度の支援対象となる世帯の学生は、決定された支援区分に応じて、入学金・授業料が減免されます。
■大学等における修学の支援に関する法律施行規則第7条第2項に基づく確認申請書の公表
【2024年度星槎道都大学】大学等における修学の支援に関する法律第7条第1項の確認に係る更新申請書
星槎道都大学確認(更新)申請書
本制度の概要・詳細につきましては、文部科学省ホームページ等でご確認ください。

【日本学生支援機構奨学金】
■出願時期
在学定期採用は原則として、年2回4月と10月に募集をします。募集時に説明会を行うので希望者は必ず出席してください。
なお、年度途中に生計維持者(父母など)の死亡、事故または病気による就労困難、失職(非自発的失業)、震災・火災・風水害等に被災した場合、または学生が父母などによる暴力等から避難するため、施設に入所することとなった場合は、家計急変採用(給付奨学金)、緊急採用(貸与奨学金)で申し込みすることができるので学務課へ相談してください。

■審査
学力・家計・人物の3点から学内選考を行い推薦者を決定します。

■奨学金種別及び給付・貸与月額
※給付奨学金の支援区分は、生計維持者(父母等)の収入などに応じて決定されます。


【給付奨学金・授業料等減免】

給付奨学金(月額) 授業料等減免(上限)
区分
(1子・2子世帯)
自宅通学
※( )内金額は生活保護世帯
自宅外通学 入学金 授業料
第Ⅰ区分 38,300円(42,500円) 75,800円 240,000円 700,000円
第Ⅱ区分 25,600円(28,400円) 50,600円 160,000円 466,700円
第Ⅲ区分 12,800円(14,200円) 25,300円 80,000円 233,400円
第Ⅳ区分(理工農) 80,000円 233,400円
給付奨学金(月額) 授業料等減免(上限)
区分
(多子世帯)
自宅通学
※( )内金額は生活保護世帯
自宅外通学 入学金 授業料
第Ⅰ区分(多子世帯) 38,300円(42,500円) 75,800円 240,000円 700,000円
第Ⅱ区分(多子世帯) 25,600円(28,400円) 50,600円 240,000円 700,000円
第Ⅲ区分(多子世帯) 12,800円(14,200円) 25,300円 240,000円 700,000円
第Ⅳ区分(多子世帯) 9,600円(10,700円) 19,000円 240,000円 700,000円
多子世帯 240,000円 700,000円

 ※多子世帯は、生計維持者が扶養する子どもの数が3人以上。
 
※「第Ⅳ区分(理工農)」は、美術学部建築学科の学生が該当。
 
※「第Ⅳ区分(理工農)」と「第Ⅳ区分(多子世帯)」の両方に該当する場合は、
   原則として
第Ⅳ区分(多子世帯)」として取扱います


【貸与奨学金】
奨学金種別 自宅通学/自宅外通学 月額貸与金額
第一種奨学金(無利子貸与) 自宅通学 54,000/40,000円・30,000円・20,000円から選択
第一種奨学金(無利子貸与) 自宅外通学 64,000/50,000円・40,000円・30,000円・20,000円から選択
第二種奨学金(有利子貸与) 自宅通学・自宅外通学共通 20,000円~120,000円(10,000円単位)から選択

◆国の教育ローン

融資限度額 学生一人につき上限350万円(自宅外通学の場合は上限450万円)
使途 学校納付金(入学金、授業料など)、受験費用(受験料、受験時の交通費・宿泊費など)、
在学のため必要となる住居費用(アパート・マンションの敷金・家賃など)、教科書代、教材費、パソコン購入費、通学費用、学生の国民年金保険料など
1回の借入 今後1年間にかかる上記学費等。分割納付分も一括で借りられる
金利 固定2.95%(母子・父子家庭または世帯年収(所得)200万円(132万円)以内の方、
子ども3人以上かつ世帯年収(所得)500万円(356万円)以内の方は▲0.4%)
※令和7年4月1日現在/金融情勢によって変動
申込み・問い合わせ 教育ローンコールセンター:0570-008656 
または、日本政策金融公庫の各支店、または最寄りの金融機関

◆その他

楽天銀行の大学専用教育ローンにお申し込みの際は、以下のコードの入力が必要になります。
ログイン後に適用金利をご確認いただけます。
提携校コード:SDU00061
申込コード:1001 

NHKでは、親元から離れて暮らす学生のうち、経済的理由の選考基準がある奨学金を受給する等、
経済的に厳しい状況にある学生の受信料を全額免除する制度があります。

【対象】
・ 経済的理由の選考基準がある奨学金を受給している
・ 経済的理由の選考基準がある授業料免除制度の適用を受けている場合
・ 親元などが市町村民税(特別区民税を含む)非課税の場合
・ 親元などが公的扶助需給世帯の場合

 <奨学金の例>
日本学生支援機構貸与奨学金・給付奨学金、地方自治体や公益法人が実施する経済的理由の選考基準がある奨学金など。

※詳しくは、NHKホームページをご確認ください。

※上記以外にも奨学金制度や教育ローンを設けている民間団体や市町村があります。
 大学に募集の連絡があった際は、通知するので確認してください。